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中小受託事業者ちゅうしょうじゅたくじぎょうしゃ

中小受託事業者（ちゅうしょうじゅたくじぎょうしゃ）とは、取適法（中小受託取引適正化法）で仕事を受注する側を指す言葉。2026年1月1日の施行にあわせて、下請法の「下請事業者」がこの名称に変わった。個人事業主も含まれ、発注側の不当な行為から保護される。

最終更新 2026-07-30

図1: 中小受託事業者は保護される側。個人も含まれる。

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中小受託事業者は、取適法で受注する側を指す法律上の呼び方です。下請法時代の「下請事業者」にあたります。法人だけでなく個人も含まれます。この立場になると、発注側は書面の交付や60日以内の支払期日の設定などの義務を負い、代金の一方的な決定や支払遅延などから保護されます。

図2: 語の組み立て。旧称「下請事業者」の「下」が示していた位置関係が消えた。

図3: 2026年1月1日で入れ替わった用語。法律から「下請」の語が消えた。

「中小」（規模）、「受託」（仕事を受けること）、「事業者」の3つを組み合わせた語です。旧称は「下請事業者」でした。

「下請」は、請け負った仕事の一部をさらに他者が請け負うことを指す語で、「下」の字が位置関係を示していました。新しい語では、受ける側という機能と、中小規模であることの2つだけを表しています。

読みは「ちゅうしょうじゅたくじぎょうしゃ」で、11文字と長いため、実務では「受託事業者」と略されることがあります。ただし法律上の語は「中小受託事業者」です。

図4: 個人事業主も含まれる点が訳語では表れにくい。

定訳はありません。説明的には small and medium-sized contractor（中小の受託者）となります。旧称に対応していた subcontractor（下請業者）は、英語でも階層を含む語なので、改称の趣旨からは離れます。

図5: 対象かどうかの順序。判定は発注する側の規模から始まる。

自分の規模だけでは決まりません。発注してきた相手の規模との組み合わせで決まります。

発注する側	このとき中小受託事業者になるのは
資本金3億円超（製造委託等）	個人、または資本金3億円以下
資本金1,000万円超〜3億円以下（製造委託等）	個人、または資本金1,000万円以下
資本金5,000万円超（情報成果物作成委託・役務提供委託）	個人、または資本金5,000万円以下
資本金1,000万円超〜5,000万円以下（同上）	個人、または資本金1,000万円以下
常時使用する従業員300人超（製造委託等）	個人、または従業員300人以下
常時使用する従業員100人超（情報成果物作成委託・役務提供委託）	個人、または従業員100人以下

従業員数の基準は取適法で新しく加わったもの（第2条第8項）。相手の資本金が小さくても、従業員数が多ければ自分は保護される側になります。

図6: 第5条が禁じる主な行為。受注側が同意していても違反になる。

発注側は次のことを禁じられています（第5条）。受注側が同意していても違反になります。

支払いが遅れた場合、受領日から60日を経過した日以降の日数に応じて遅延利息を請求できます（第6条）。

公正取引委員会、中小企業庁長官、またはその取引を所管する大臣に知らせることができます。知らせたことを理由に取引を減らす・止めるといった不利益な扱いをすることは、第5条で明確に禁止されています。